結論：憲法を守る義務を負うのは「公務員」であって国民ではない

結論から言うと、日本国憲法を「尊重し、擁護する義務」を負っているのは、 国会議員や裁判官、内閣総理大臣などの公務員であり、 一般の国民・市民ではありません。

これは考え方や価値観の話ではなく、 憲法に明確に書かれている法的事実です。

根拠条文：日本国憲法 第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ここで重要なのは、義務を負う主体が 明確に限定されている点です。

• 天皇または摂政
• 国務大臣
• 国会議員
• 裁判官
• その他の公務員

この条文の中に「国民」や「市民」という言葉は一切出てきません。

なぜ国民には憲法遵守義務がないのか

理由は、日本国憲法の性格そのものにあります。

憲法は「国民を縛るルール」ではない

日本国憲法は、国民に命令をするための法律ではなく、 国家権力を制限するための最高法規です。

簡単に言えば、

• ❌ 国民を縛るためのルール
• ⭕ 国家が国民に対してやってはいけないことを定めたルール

という位置づけになります。

国民は「守る側」ではなく「守られる側」

国民は憲法によって、

• 表現の自由
• 思想・良心の自由
• 信教の自由
• 学問の自由

などの基本的人権を保障される主体です。

もし国民に憲法遵守義務があるとすれば、

「その行為は憲法に反するから禁止する」

という形で、 国民の自由を制限する根拠として使われかねません。

それを防ぐため、憲法はあえて 国民に義務を課さない構造になっています。

では国民は何も守らなくていいのか？

もちろん、そういう意味ではありません。

国民が守るべきなのは、

• 刑法
• 民法
• 道路交通法
• 税法

などの法律です。

ただし、その法律は 憲法に違反しない範囲でのみ有効であり、 憲法はその上位に位置します。

公務員だけが憲法を守る義務を負う理由

公務員は、

• 法律を作る
• 法律を執行する
• 法律を判断する

という国家権力を行使する立場にあります。

だからこそ、

「権力は憲法に縛られなければならない」

という原則のもと、 憲法尊重擁護義務が課されているのです。

よくある誤解：「国民も憲法を守るべきでは？」

この考え方自体が間違いというわけではありません。

ただし、それは

• 倫理的・道徳的な話
• 価値観としての話

であって、 法的義務の話とは別です。

この区別をしないまま議論すると、 憲法の本来の役割が見えなくなってしまいます。

まとめ

• 日本国憲法を守る義務があるのは公務員のみ
• 国民に憲法遵守義務は課されていない
• 憲法は国家権力を縛るためのルール
• 国民は権利の主体であり、守られる側

この点を正しく理解することは、 憲法を「ありがたい言葉」ではなく、 現実に機能するルールとして捉える第一歩になります。